しかしこの本は大局的によくできていると思う。
実物経済から間接的に派生するはずであった
シンボル経済、金融経済が
実物経済をはるかに越えて
とんでもないインパクトを持ち始めた。
この金融の分野で大きく出遅れたことが
日本にとって痛恨の結果となったことがよく分かる。
これは非常に重要なてんで、
細部が間違っていてもこの点は大いに光っている。

事実、固定為替相場制であったときから、
既に為替の先物市場創設に動き出していたアメリカと、
円の急騰の下で政府高官が
「円高円高って言うが、いつまでたっても
1ドル500円にならないのはなぜだ」
と時代を把握できてさえいなかった日本との違いが
今の現状の理由となっているのだ。

この点を鋭く指摘した本書はすばらしい。
今解明される日本マネー敗戦の事実

日本は再度敗戦を迎えた。現在の日本の荒涼たる姿はマネー敗戦の結果なのだ。そんな現状を明確に説明してくれる必読の一冊。世界最大の債権国でありながら、国内経済は逼塞し、未だ見えない底を目指して落下途中の日本。全てがアメリカのマネー戦略によるものではないが、日本のマネー無策を思い知らされる。アメリカの周到な分析と計画の前に、あまりにもノーテンキだった日本。
ただし、筆者の意図は、けっして反アメリカ思想を高揚させることでも、日本の為政者を徒に責め立てることでも無い筈だ。過去の過ちを冷静に分析し、日本の再起を願う気持ちがこの本の底流にある。読者である私も言いたい、「頑張れ日本！」。
少し欲求不満に

　平成不況の表の顔は「バブル崩壊」。しかし、裏の顔は「マネー敗戦」というのがこの本の主張だ。
　筆者は、「日本の通貨戦略が無策だったために、米国の為替操作で円マネーが米国の巨額の赤字補填に充てられてしまった」ことを、資金の動きなどデータで論証していく。その論証自体は参考になる。

　しかし、「なぜ、米国のマネー戦略に日本が従わざるを得なかったのか」の論証は、この著書では展開されていない。「政治の問題は別のところで」ということなのだろうが、読者は肝心の理由が置き去りにされてしまい、欲求不満に陥りそうだ。

　また、結論部分で「日本は円経済圏を作るべきだった」の主張は、逆に政治論に近い。このアンバランスさが著書全体の印象を弱めているのは惜しい。
　それの前提はあるものの、新視点での平成不況の解明本として、日本経済を真剣に考える人にとっては、読んでおいて損はない本だと思う。